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  • 2010.05.29 Saturday
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当初予算案の条件付き可決模索=築地市場移転問題で−都議会民主(時事通信)

 東京都の築地市場(中央区)移転計画をめぐり、都議会最大会派の民主党が2010年度中央卸売市場会計当初予算案に、条件付きで賛成を模索していることが25日分かった。豊洲新市場予定地(江東区)への移転に反対していた民主の歩み寄りで、予算案が可決される可能性が出てきた。
 同党幹部によると(1)予定地の汚染除去が確認されるまで用地取得費の執行を停止し、議会の了解なく解除しない(2)築地市場再整備の可能性を早急に検討する−が賛成の条件。
 民主は、知事与党である自民党などと調整しているが、不調に終わった場合は当初予算案から用地取得費を削除した修正案を提案する。 

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都内で「初日の出暴走」少年ら7人逮捕(読売新聞)

 今年の元日に東京都大田区内の公道で集団暴走をしたなどとして、警視庁は18日、大田、品川区在住の無職少年ら7人(いずれも16歳)を道交法違反(共同危険行為など)の疑いで逮捕したと発表した。

 同庁幹部によると、少年らは今年1月1日未明、「初日の出暴走」と称し、バイク計7台に分乗し、大田区内の路上で信号無視や蛇行運転を繰り返し、追跡する警察車両に道路工事用のコーンを投げつけるなどした疑い。逮捕者はいずれも、大田、品川の両区を拠点とする暴走族メンバー。

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<子供性描写規制>都議会総務委、継続審議決める(毎日新聞)

 漫画やアニメでの18歳未満の性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、東京都議会総務委員会は19日、継続審議とすることを全会一致で決めた。改正案は、条文の見直しも含めた検討を経て6月の定例議会で改めて審議される見通しとなった。

 条例改正に批判的な民主党、共産党、生活者ネットワーク・みらいの3会派が継続審議に合意し、委員の過半数がまとまったのを受け、自民、公明両党も同調した。【鮎川耕史】

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市美術館での国宝展示を事実上断念=「県内開催を最優先に」−篠田・新潟市長(時事通信)

 新潟市美術館で4月24日から6月13日まで開催が予定されていた「奈良の古寺と仏像」展をめぐり、文化庁が国宝と重要文化財(重文)の展示に難色を示していた問題で、篠田昭市長は16日、「市美術館にこだわらず、新潟県内での開催を最優先に考えたい」と記者団に述べ、市美術館での開催を事実上断念する意向を示した。小黒和弘文化観光・スポーツ部長が17日、文化庁を訪問し、今後の対応などについて説明する予定。 

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Wポスト 「社説に誤認ない」 9・11見解 藤田議員へ反論(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米紙ワシントン・ポストが社説で民主党国際局長の藤田幸久参議院議員の米中枢同時テロ(9・11)実行犯に関する主張を「インチキだ」と非難したことに対し、藤田議員が「発言を歪曲(わいきょく)された」と述べているが、同紙側は9日、「社説には根拠があり、歪曲や間違いはない」と言明した。

 藤田議員に取材したワシントン・ポストの論説委員は産経新聞に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない−と強調した。

 8日付社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。藤田議員はこれに対し「発言を歪曲された」と反論した。

 ところが同論説委員は社説には間違いはなく、藤田議員の主張がおかしいと述べ、その根拠として(1)自身が東京で3月はじめに藤田議員にインタビューした際の発言(2)藤田議員が出版した本での主張(3)藤田議員のインターネットなどでの主張−を挙げた。

 同論説委員は一般記事も書き、日本には2月後半から3月はじめにかけて滞在し取材した。藤田議員の9・11テロ「真相」発言については、まず一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。

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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナーを東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

【複数の写真が入った記事】


 中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
 また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

 また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
 また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
 また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
 その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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偽一万円札46枚見つかる=コピー機使用か−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県内で今年に入り、計46枚の偽造一万円札が見つかったことが4日、分かった。埼玉県警は通貨偽造・同行使容疑で調べている。
 県警捜査2課によると、見つかった偽一万円札はいずれもカラーコピー機を使って表裏を張り合わせたものとみられる。すかしがなく、手触りもごわついており、精巧な作りではないという。これまでにコンビニやタクシー、金融機関などから届け出があった。 

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<火災>静岡・三島の老人ホーム、焼け跡から1遺体(毎日新聞)

 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷の有料老人ホーム「サンリッチ三島」(10階建て)の1階個室(約54平方メートル)から出火し、1室を全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかり、県警三島署はこの部屋に入居している女性(90)とみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、当時、施設には入居者約130人と職員4人がおり、入居者3人が煙を吸うなどして病院で診察を受けた。隣室などへの延焼はなかった。

 施設によると、1階には個室17室があり、3人は出火した個室の近くの部屋で寝ていたという。同署などが出火原因を調べている。【田口雅士、平林由梨】

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元ホスト、殺意否認=3キロ引きずり死初公判−大阪地裁(時事通信)

 大阪・梅田で2008年、会社員鈴木源太郎さん=当時(30)=が車にはねられ、3キロ引きずられ死亡したひき逃げ事件で、殺人や自動車運転過失傷害などの罪に問われた元ホスト吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)であった。同被告は「引きずっていることには気付かず、殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認した。
 鈴木さんをはねたことは認め、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 府警によると、吉田被告は捜査段階で当初、「人を引きずれば死ぬのは分かっていた」という趣旨の供述をしたが、起訴時には殺意を否認したという。
 公判は5月20日の結審まで、7回の審理が予定されている。判決日は未定。
 起訴状によると、吉田被告は08年10月21日早朝、大阪市北区梅田の交差点で、鈴木さんを乗用車で誤ってはねた後、車の底で引きずっていると認識しながら、約3キロ先まで時速40〜50キロで走行し、殺害したとされる。 

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 気象庁は1日午前1時7分、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に発令されていた津波警報を注意報に切り替えた。

 これで津波警報が発令されているのは高知県の太平洋沿岸だけとなった。

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