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自民、5月決着先送りなら首相退陣を=普天間で与野党幹部が論戦(時事通信)

 与野党の幹部は4日、NHKの番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり論戦した。自民党の茂木敏充幹事長代理は5月末までに決着しなかった場合について「(退陣は)当然だ。退陣しないなら国民に信を問うべきだ」と述べ、鳩山由紀夫首相の退陣か衆院解散・総選挙を要求した。公明党の高木陽介幹事長代理も「責任を取るのは当然だ」と強調した。
 これに対し、民主党の細野豪志副幹事長は「首相が5月と強調しているから、それが区切りなのは間違いない」とした上で、首相の対応を見守る考えを示した。
 社民党の重野安正幹事長は移設先について「(県外を)追求してもらわないと困る。問題は沖縄県民の支持を得ているかだ」と指摘。国民新党の自見庄三郎幹事長は「キャンプ・シュワブ陸上案をわが党は提示している。首相が5月末まで決めると信頼している」と語った。 

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